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年別アーカイブ: 2020年

意匠法の改正〜組物の部分意匠の導入について〜

組物について意匠登録を受けるには、  経済産業省令で定める組物についての意匠であること  同時に使用される二以上の物品、建築物、画像であること  組物全体として統一があること であることが必要です。 今回の意匠法の改正で …

意匠法改正~創作非容易性の水準の明確化~

従来、意匠法第3条は、意匠登録の要件について、 ①[工業上利用することができる意匠」であること、 ②意匠が新規なものであること(新規性) ③意匠が容易に創作できる程度のものでないこと(創作非容易性) の3要件を規定してい …

意匠権の存続期間の変更について

これまで意匠権の存続期間は登録日から20年間でしたが、今回の改正により、「出願日から25年間」となります。この改正により、ロングライフ製品の保護がより強化され、諸外国と比較しても、製品デザインが醸成するブランド力の向上に …

意匠法の改正(2)~関連意匠制度の拡充について~

2020年4月1日より改正意匠法が施行されました。 今回は、意匠法の改正の回折の第2回目として、関連意匠法の拡充(群のデザインを保護する制度)にいついて解説したいと思います。 関連意匠に関する主な改正点としては以下になり …

意匠法の改正 ~保護対象の拡充について~

2020年4月1日から改正意匠法が施行されました。今回の改正の内容は、意匠法の保護対象の拡充や関連意匠制度の拡充など、企業等における知財管理にも、直接的な影響を及ぼす改正事項を多く含んでいます。 今回は、その中でも特に意 …

特許庁窓口の再開について

新型コロナウイルス感染症の影響により、特許庁窓口での受付が休止されていましたが、緊急事態宣言の解除に伴い、6月1日より窓口での受付が再開されることとなりましたのでお知らせします。以下、注意点があります。 ○特許庁内の窓口 …

拒絶理由通知に関する審査官との電子メールを介したコミュニケーション開始について

特許庁では、従来、拒絶理由通知に対して、審査官が手続補正書案や意見書案をFAXによって受付け、代理人等と審査官との間のコミュニケーションを図る運用をしてきました。 今回の新型コロナウィルスの影響に伴う対応策として、特許審 …

電子出願または郵送による手続き協力のお願い

現在、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、特許庁内の窓口での出願等の受付は、原則、行われていません。電子出願又は郵送(書留、配達記録を推奨)による出願等のみが可能です。 出願などのお手続きをご自身で行う場合には、特許庁 …

世界知的所有権機関(WIPO)国際事務局への郵送による発送及び受領の停止について

WIPOから、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、紙形式による通知類の郵送を一時休止する旨、発表がありました。 主な内容としては以下の通りです。 (1)国際事務局(IB)及び受理官庁としての国際事務局(RO/IB …

早期審査・早期審理について

所定の要件を満たせば、通常より早期に審査を受けることが可能です。 審査請求された出願に対する審査は、審査請求がなされてすぐにされるわけではなく、方式審査や分類付与等の事前業務がなされた後に行われます。この事前業務は審査請 …

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