特許庁では、従来、拒絶理由通知に対して、審査官が手続補正書案や意見書案をＦＡＸによって受付け、代理人等と審査官との間のコミュニケーションを図る運用をしてきました。

今回の新型コロナウィルスの影響に伴う対応策として、特許審査段階の拒絶理由通知に関して、代理人等と審査官との間で電子メールによるコミュニケーションを図る運用を開始しました。

これにより、代理人と審査官とのコミュニケーションがより容易になり、従来よりも迅速な対応が可能となります。弊事務所では本制度を積極的に活用することにより、お客様の特許出願、取得をよりスピーディーに進めてまいります。