「特許法等の一部を改正する法律案」（令和元年5月17日法律第3号）は令和元年5月17日に公布され、令和2年4月1日より施行されます（一部の規定を除く）。
主な概要としては以下の通りです。
（特許法）
・中立な技術専門家が現地調査を行う制度（査証）の創設
・損害賠償額算定方法の見直し（実用新案法、意匠法及び商標法において同旨の改正を実施）
（意匠法）
・保護対象の拡充（建築物の外観・デザイン等）
・意匠権の存続期間の変更
・意匠登録出願手続の簡素化
（その他）
公益団体等（自治体、大学等）が自身を表示する著名な商標権のライセンスを認める。
尚、当法律案の詳細については下記URLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/hokaisei/tokkyo/tokkyohoutou_kaiei_r010517.html