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電子出願または郵送による手続き協力のお願い

現在、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、特許庁内の窓口での出願等の受付は、原則、行われていません。電子出願又は郵送(書留、配達記録を推奨)による出願等のみが可能です。 出願などのお手続きをご自身で行う場合には、特許庁 …

世界知的所有権機関(WIPO)国際事務局への郵送による発送及び受領の停止について

WIPOから、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、紙形式による通知類の郵送を一時休止する旨、発表がありました。 主な内容としては以下の通りです。 (1)国際事務局(IB)及び受理官庁としての国際事務局(RO/IB …

早期審査・早期審理について

所定の要件を満たせば、通常より早期に審査を受けることが可能です。 審査請求された出願に対する審査は、審査請求がなされてすぐにされるわけではなく、方式審査や分類付与等の事前業務がなされた後に行われます。この事前業務は審査請 …

緊急事態宣言発出後の特許庁の対応について

特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願等の手続について、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた方への対応について、特許庁から以下のお知らせがありました。 ≪特許庁に係属中の出願又は審判事件について≫ (1) 指定期 …

特許庁から「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について」が公表されました

令和2年4月8日付にて、「新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて」が公表されました。 (1) 出願等の受付について ・窓口での出願等の受付については、原則行わず、電子出願(電子証明書をお持ちの方 …

TPP11担保法による特許権の存続期間延長について

環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」(以下、「TPP11担保法」という。)により、特許法第67条等が改正され、新たに、特許権 …

特許法等の一部を改正する法律案、令和2年4月1日より施行

「特許法等の一部を改正する法律案」(令和元年5月17日法律第3号)は令和元年5月17日に公布され、令和2年4月1日より施行されます(一部の規定を除く)。 主な概要としては以下の通りです。 (特許法) ・中立な技術専門家が …

審査請求料の変更につきまして

お客様各位 2019年4月1日より、審査請求料が変更となりました。 旧料金 118,000円+請求項の数×4,000円 新料金 2019年3月31日以前に出願をした案件 118,000円+請求項の数×4,000円 201 …

【中小企業庁より】平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)についてのパンフレットについてのご案内

中小企業庁のホームページにて、平成30年度税制改正に関するパンフレットが公開されております。今年度は、事業承継税制が抜本的に拡充されたほか、新規設備投資の固定資産税が3年間最大ゼロとなる特例が創設されるなど、多くの税制に …

平成 29年度 補正予算 小規模事業者持続化補助金のご案内

平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」の募集が現在始まっております。小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作 …

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