中小企業庁のホームページにて、平成30年度税制改正に関するパンフレットが公開されております。今年度は、事業承継税制が抜本的に拡充されたほか、新規設備投資の固定資産税が３年間最大ゼロとなる特例が創設されるなど、多くの税制に関する施策が目立ちます。
特に事業承継については、待ったなしの今後の日本経済を支える中小企業の問題です。自社の技術を後継者にどのようにバトンタッチしていくかは、大きな判断が必要となります。自社の技術は、企業のポテンシャルを示すものです。是非、今年度の税制改正を踏まえて、自社にとって有利な判断をしていただけたらと思います。
参照リンク先
中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/180330zeiseikaisei.htm
