海外での知的財産侵害を理由とする係争に事業者様が巻き込まれるリスクが増加傾向にある中で、特許庁では、平成28年度から、海外において知財係争に巻き込まれた場合のセーフティーネット施策として、事業者様が海外知財訴訟費用保険に加入する際の掛金の1/2を補助します。
係争には、多額の費用がかかることが想定され、リスクも大きいです。ぜひ、海外進出等をご検討の事業様につきましては、積極的な活用・検討をおすすめします。
申請にかかる詳細につきましては、下記特許庁のリンク先をご参考ください。
★概要★
①運営団体
日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会
②引受保険会社
損害保険ジャパン日本興亜(株)、東京海上日動火災保険(株)、三井住友海上火災保険(株)
③応募資格
商工会議所、商工会、中小企業組合の会員となっている、中小企業基本法で定める
中小企業
④補助対象経費
保険加入時の掛金
⑤補助対象経費
保険加入時の掛金
⑥補助率
保険加入時の掛金の1/2
募集期間：平成28年6月8日から
※平成29年2月1日始期分まで中途加入が可能。
保険期間：平成28年7月1日 午前0時～平成29年6月30日 午後12時 （中途加入）毎月1日 午前0時から平成29年6月30日 午後12時
リンク先：特許庁
