名古屋の特許事務所|TM特許事務所

お知らせ

お知らせ

意匠法の改正〜組物の部分意匠の導入について〜

組物について意匠登録を受けるには、  経済産業省令で定める組物についての意匠であること  同時に使用される二以上の物品、建築物、画像であること  組物全体として統一があること であることが必要です。 今回の意匠法の改正で …

意匠権の存続期間の変更について

これまで意匠権の存続期間は登録日から20年間でしたが、今回の改正により、「出願日から25年間」となります。この改正により、ロングライフ製品の保護がより強化され、諸外国と比較しても、製品デザインが醸成するブランド力の向上に …

特許庁窓口の再開について

新型コロナウイルス感染症の影響により、特許庁窓口での受付が休止されていましたが、緊急事態宣言の解除に伴い、6月1日より窓口での受付が再開されることとなりましたのでお知らせします。以下、注意点があります。 ○特許庁内の窓口 …

拒絶理由通知に関する審査官との電子メールを介したコミュニケーション開始について

特許庁では、従来、拒絶理由通知に対して、審査官が手続補正書案や意見書案をFAXによって受付け、代理人等と審査官との間のコミュニケーションを図る運用をしてきました。 今回の新型コロナウィルスの影響に伴う対応策として、特許審 …

電子出願または郵送による手続き協力のお願い

現在、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、特許庁内の窓口での出願等の受付は、原則、行われていません。電子出願又は郵送(書留、配達記録を推奨)による出願等のみが可能です。 出願などのお手続きをご自身で行う場合には、特許庁 …

世界知的所有権機関(WIPO)国際事務局への郵送による発送及び受領の停止について

WIPOから、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、紙形式による通知類の郵送を一時休止する旨、発表がありました。 主な内容としては以下の通りです。 (1)国際事務局(IB)及び受理官庁としての国際事務局(RO/IB …

特許法等の一部を改正する法律案、令和2年4月1日より施行

「特許法等の一部を改正する法律案」(令和元年5月17日法律第3号)は令和元年5月17日に公布され、令和2年4月1日より施行されます(一部の規定を除く)。 主な概要としては以下の通りです。 (特許法) ・中立な技術専門家が …

事務所移転のお知らせ

拝啓、貴社益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のお引立てを賜わり厚く御礼申し上げます。 さて、この度弊社事務所は2月8日より下記に移転することになりましたのでご案内申し上げます。 何卒今後とも一層のご愛顧を …

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